2019年10月からついに消費税が10％になります。
2桁になるインパクトは結構大きいですよね。
消費税が8％から10％になると1人当たりの負担額は27,000円ほど増えると言われているんです。
母子家庭の平均年収から見ても年間27,000円の負担増は決して安い金額ではないですよね。
そこで政府は、そんな負担増による消費の落ち込みを対策するため9つの施策を打ち出しています。
・キャッシュレス決済時のポイント還元
・飲食料品などへの軽減税率制度
・幼児教育の無償化、年金生活者支援給付金
・耐久消費財（自動車、住宅）の購入者への税・予算措置
・増税時の柔軟な値上げを促すガイドライン
・マイナンバーカードへのプレミアムポイント
・商店街の活性化
・防災・減災・国土強靭化
と、まぁいろいろあるんですが、今回は最低限、母子家庭の方が知っておきたい増税対策を5つピックアップしてお伝えしたいと思います。
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目次
消費税10％で母子家庭はプレミアム付き商品券が買えるかも
こちらは前回消費税が増税されたときにも発行されましたね。
今回は誰でも購入できるわけではないのですが、20,000円分を購入することにより、25,000円になって返ってくるという商品券です。
最大5,000円がお得になります。
最小では4,000円から購入できることになっているので、
といった場合でも融通が利くようになってます。
購入できる人は
・0歳～3歳半までの子供がいる世帯
となっています。
0歳から3歳半までの子供がいればもちろん購入できますし、母子家庭だと住民税が非課税になる枠も広がるので対象になる場合も多いのではないでしょうか？
強制ではないですがお得な商品券であることは間違いないので是非検討してみてください。
詳しく解説した記事もありますのでよかったらご確認ください。
幼児教育・保育の無償化
2019年10月から幼稚園や保育園が無料になる制度ですね。
ただ、こちらも誰でも対象になるわけではないんです。
保育料は親の所得や子供の年齢、地域などにより金額に違いがあります。
しかし今回の幼児教育・保育の無償化で、親の収入は関係なく対象者は無料にしよう。といった試みですね。
大きく分けて
・子供の年齢
で対象が決まります。
一般的な幼稚園、保育所、認定こども園などでは3歳から5歳までの子供は利用料が無料になります。
さらに住民税非課税世帯であれば0歳から2歳の子供も無料です。
一方、認可外の保育施設などでは3歳から5歳までの子供は月額3万7千円までが無償になり、住民税非課税世帯であれば0歳から2歳までの子供も月額4万2千円までが無償になります。
無償化といってもすべてが無料になるわけではなく、施設により違いがあります。
また、保育料以外の雑費は無償になりませんので注意が必要です。
キャッシュレス決済時のポイント還元制度
こちらはニュースなどでも大々的に取り上げていますよね。
クレジットカードやスマホなど、現金のやり取りが無いキャッシュレス決済をするとポイントで返ってくる制度です。
中小の小売店などでは5％
大手のチェーン店やフランチャイズ店などでは2％
のポイント還元になります。
また、この施策は増税開始の2019年10月から9ヶ月間の期間限定となっています。
前回の増税では駆け込み需要の反動でかなり消費が落ち込みましたからね。
その急激な消費の落ち込みを回避するための施策みたいです。
今回の増税で2％増えるわけですから、敢えて消費税が10%になってから5%還元のお店で購入したほうがお得になるとも考えられますね。
ただ、どんな商品でもポイント還元の対象になるわけではなく、商品券や切手など換金性の高い物や住宅や車など他に減税の措置があるものは対象外になっています。
今回の増税対策は低所得者の救済みたいなかたちで、住民税非課税だったり低年金だったりと条件付きが多いんです。
しかしこのキャッシュレス決済は誰でも恩恵が受けられます。
母子家庭の方や住民税が非課税の方でも、もちろん審査はありますがクレジットカードを作ることは出来ますし電子マネーの登録もできます。
期間中に現金で購入するのは損でしかありませんので、今まで主に現金払いであった人も増税前にキャッシュレス決済の準備をしておくことをおすすめします。
おすすめのクレジットカードを2つ紹介しているのでよかったら見てみてください。
食品など（新聞）は軽減税率が適用
こちらも2019年10月から実施されます。
基本的には消費税は10％になるけど、一定の商品は8％のままにしておくよ。
って制度ですね。
その一定の商品というのが
・週2回以上発行される新聞
となっています。
国税庁のHPでは
飲食料品とは、「一般に人の飲用又は食用に供するもの」をいいます。
例えば、工業用の塩は、軽減税率の対象となる飲食料品に含まれません。出典：国税庁HP
と書かれています。
要は生活に必要な飲食類は据え置きになるとのことですが、ややこしいですよね。
たとえば、保冷用のドライアイスや氷などは10％ですが、ミネラルウォーターや食用の氷などは8％です。
さらにアルコール類ではビールや料理酒、みりんなどは10％ですがノンアルコールビールや度数の低い調味料みりんなどは8％になります。
これらが同じスーパーやコンビニに並ぶわけですからね。
始まってすぐは混乱やクレームが多くなりそうですね。
また、テイクアウトはどうなるの？といった話題もありましたね。
ファーストフードなどでは店内で食べれば「外食」とみなされて10％、テイクアウトや宅配などは8％となっています。
こちらもいろいろと問題が起きそうな気がしますが、こういった情報を早めに収集して対策しておくことも大切ですね。
年金生活者支援給付金
こちらも2019年10月から始まります。
年金とその他の収入の合計が少ない年金受給者には年金に給付金を上乗せする制度です。
・住民税非課税世帯
・年金収入とその他の所得の合計が老齢基礎年金の満額以下
といった条件がありますが、条件を満たしている限り一生支給されます。
詳しくはこちらの記事で紹介しているのでよかったらご確認ください。
まとめ
今回は2019年10月から開始される増税対策として
・キャッシュレス決済時のポイント還元
・飲食料品などへの軽減税率制度
・幼児教育の無償化
・年金生活者支援給付金
を紹介しました。
対象になりそうな施策はありましたでしょうか？
増税と聞くと気も重くなりがちですが政府も様々な政策を打ち出しています。
対象者には通知が来たりメディアで情報を流したりはしていますが、知らなければ恩恵が受けられないかもしれません。
積極的にいろいろな情報に触れて損のないようにしていただければと思います。
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