2019年10月からいよいよ消費税が10%になりますね。
そこで政府は色々な政策を打ち出しています。
食品の軽減税率適用や幼児教育無償化、キャッシュレス決済でポイント還元など色々あって覚えるのに苦戦している今日です(+_+)
今回はその中の1つ、プレミアム付き商品券にスポットを当てて見ていきたいと思います。
消費税を5％から8％に増税した次の年の2015年にも発行されていて、「増税といえばプレミアム付き商品券」といった感じで、定番の政策になりつつありますよね。
しかし2015年に発行されたときは、情報が行き届いていなかったり、買い占めにより本当に必要な人の手に届かなかったり、様々な問題が生じてしまいました。
それを踏まえ、今回は条件が細かく決められているようです。
そこで今回は、
プレミアム付き商品券(2019年)はいつから始まるのか？
対象者や購入方法は？
使えるお店は？
などを中心にお伝えしていきたいと思います。
2019年4月現在の情報です。
今後変更される可能性もあるので最新の情報をご確認ください。
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目次
プレミアム付き商品券(2019年)はいつから始まりいつまで使える？
自治体により違いはあるかもしれませんが、2019年10月1日から開始となり、2020年3月31日までの半年間が有効期間となっています。
効果を早く出したいとか予算を年度内に消化しないといけないとか、色々事情がありそうですが消費者から見ると半年は少し短いですよね。
いくらお得だと言っても有効期限を過ぎてしまえば逆に損をしてしまうかもしれません。
計画的に購入する必要がありそうですね。
プレミアム付き商品券を購入できる対象者は？
今回のプレミアム付き商品券は購入できる人が限定されています。
・0歳から3歳までの子供がいる世帯
このどちらかに該当する人が購入できる対象者となっています。
かなり限定されていますね。
今回の商品券の発行は「購買意欲を高めて消費を刺激しよう」といった趣旨ではなく、低所得者のための救済措置だとも読み取れますね。
生活保護者も住民税が非課税ですが、こちらは対象外となっています。
住民税非課税世帯
2019年度が住民税非課税世帯である必要があります。
住民税が課税か非課税かは前年の所得で決まります。
会社に勤めていれば年末調整で所得が決まり、翌年の6月のお給料から天引きとなります。
納付書で自分で払う場合も前年の所得で決定した住民税を6月から支払うことになります。
どちらにしろ2019年の6月には自分が対象か否かわかりますね。
母子家庭の人は住民税の計算が特殊なケースもありますし、年金受給者も年金額が少なければ非課税世帯になることもあるので注意が必要です。
0歳から3歳半までの子供がいる世帯
こちらは、2016年4月2日生まれ〜2019年9月30日生まれの子供がいる世帯です。
この生年月日内の子供が複数人いる場合、子供の人数分購入することができます。
購入することのできる枚数は後で紹介していますが、
たとえば1歳と2歳、2人の対象者がいる場合、最大4万円（5万円分）の商品券を買うことができます。
購入方法
対象となる世帯には商品券の購入に必要な引換券を9月くらいから送る予定です。
詳細な情報はまだ発表されていませんが今までの傾向から、役場や区民センター、商工会議所などの施設で購入できるのではないかと思われます。
使えるお店は？
基本的には発行した自治体の指定した小売店となります。
今回の商品券も地域活性化の目的が含まれていますね。
しかし、自治体により使えるお店が少ない場合などは周辺の自治体でも使える可能性もあるので事前に要確認です。
ちなみに2015年のときはスーパーやコンビニも対象になっていた自治体もありました。
1人何枚まで買える？
1枚が400円で、その1枚が500円の価値となります。
しかし1枚単位で購入することはできず、10枚セットから購入できます。
4000円で買って5000円分使えるってことですね。
これが購入できる最低ラインで、上限は1人あたり2万円まで購入できます。
上限まで買えば2万円で2万5千円分の商品を買うことができ、最大5000円お得になります。
比較するのもおかしい気もしますが、今はやりのペイペイやLINEペイでも20%の還元なので、最大25％の還元は結構お得ですよね。
年金受給者は？
当初の予定だと年金受給者は「年金生活者支援給付金」があることから対象外となっていましたが最終的に購入可能となりました。
しかしこちらも住民税非課税世帯であることが条件です。
「非課税世帯」なので、夫婦の場合どちらか1人でも住民税を払っていれば、その世帯では購入できないことになってしまいます。
まとめ・注意点
・購入できる対象者は
住民税非課税世帯
0歳から3歳までの子供がいる世帯
・引換券をもとに自治体の指定する場所で購入
・商品券を使えるお店は自治体が指定した小売店
・商品券の購入は下限4千円（5千円分）から購入可能で上限は2万円（2万５千円）
・第三者への転売、譲渡は禁止されています。
・お釣りは出ません。
2015年のときに比べると細かい条件がたくさん加わりましたが、今回は購入上限も決められていて買い占めることは出来なくなり、購入できる人も限られているので、行列に並んだのに購入できないといったこともないと思います。
今回の商品券は対象者には事前に通知が行くことになっていて、知らずに終わっていたケースは無いかもしれませんが、もし身近に対象となる人がいるのであれば是非教えてあげてください。
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